決済主権の闘争と実装化への道
2026年2月を一言で言えば、「決済主権」と「実装化」の月だった。米国では昨年成立したGENIUS Actの実施規則が各監督当局から一斉に出され、ステーブルコインが「議論」から「運用」へと移り始めた。欧州は米系決済網への依存からの自立を急ぎ、銀行・決済事業者が国境を越えて手を組んだ。そして日本では、PayPayがNasdaq上場公表と合わせてVisaと組んで米国市場へ——国内QR決済の雄が、ついにグローバルへ踏み出すと公言した月でもある。
🏦 クレジットカード・従来型決済
Visa、アルゼンチンのPrisma・Newpayを買収——中南米のインフラを丸ごと取り込む
ー2月19日、VisaがArgentinaのPrisma Medios de PagoとNewpayを、PEのAdvent Internationalから買収する最終契約を締結したと発表。2月27日には買収完了を公表した（ただしアルゼンチン競争当局の審査は継続中）。
ーPrismaはクレジット・デビット・プリペイドの発行体プロセシングを担い、年間60億件超の取引を処理。Newpayはリアルタイム決済、Banelco ATM網、請求書支払いのPagoMisCuentasを運営する。
ー取引額は非開示。参考までに、2019年にAdventがPrismaの株式を取得した際の企業価値は約14.2億ドルだった（Reuters）。
Visaは買収目的として、トークン化・生体認証・リスク管理に加え「エージェンティック・コマース」対応を挙げている。単なる地域拡大ではなく、AI決済時代を見据えたインフラ取り込みと読める。 （VISA Website、PYMNTS）
カード会社の収益源が「スワイプ手数料」から「処理・付加価値サービス」へシフトするなか、Visaは新興国の決済インフラそのものを押さえに動いている。中南米は現金比率が高く伸びしろが大きい一方、規制リスクも残る。取引額が開示されていない点は、評価する際に留意すべきポイントだ。
📱 コード決済・モバイルペイメント
PayPay × Visa、戦略的パートナーシップ締結——PayPay、グローバル展開の第一歩は「米国」
- 2月12日、PayPayとVisaが決済事業を軸とした戦略的パートナーシップ契約を締結。両社は「PayPayのグローバル展開の第一弾となる米国事業の共同推進」と「日本国内事業の連携強化」に向けた検討を開始した。
- PayPayが持つ決済・金融プラットフォームと、Visaのグローバルネットワーク／デジタル技術を組み合わせ、世界中で使えるPayPayエコシステムの構築を目指すとしている。
国内QRコード決済で圧倒的シェアを築いたPayPayが、ついに海外へ。決済先進国の「米国」という点を野心的と見る報道もある。一方で、決済業界の関係者の中には、「日本のQRがポイントばら撒きを止めたら使われなくなる天井感があり、単にIPOのために投資家に世界での成長余力を示したいだけでは？」と勘ぐる向きもある。
業界関係者インタビュー
日本発の決済プレイヤーが、自前の海外網ではなくVisaのレールに乗って世界へ出る——という座組みは、ある意味象徴的だ。同月にVisaが中南米でインフラを買い、日本ではPayPayと組む。「Visaがローカルの強者を取り込み、グローバルの土管になる」戦略が、地域をまたいで一貫しているのが見えてくる。
欧州、決済主権で結束——5陣営が越境決済のMoUに署名
- 2月2日、イタリアのBancomat、スペインのBizum、ポルトガルのSIBS-MB WAY、北欧のVipps MobilePay（いずれもEuroPA Alliance加盟）と、独仏ベルギー系のWeroを運営するEPI Companyが、越境決済に関する**MoU（基本合意）**に署名した。
- 5陣営合計で13カ国・約1.3億ユーザーをカバーし、これは**EU＋ノルウェーの人口の約72%**に相当する。
- 各国ブランドを置き換えず、中央の相互運用ハブで接続する方式。2026年にP2P越境送金、2027年にEC・POS決済へ段階展開する計画。
狙いは明確で、Visa・Mastercard・PayPalといった非欧州プレイヤーへの依存を減らす「決済主権」の確立だ。「米国が欧州市民のカードアクセスを止めたら？」という地政学的シナリオが、本気で語られる時代になった。 (epi, Bancomart, Bizum)
ばらばらだった各国モバイル決済を「置き換えではなく接続」でまとめる現実路線が興味深い。次項のデジタルユーロと合わせ、欧州は「公（CBDC）」「民（Wero連合）」の両輪で米系依存からの自立を急いでいる。
🪙 ステーブルコイン・デジタル通貨
GENIUS Act実施規則が一斉発射——米ステーブルコインが「運用フェーズ」へ
- 2月11日、NCUA（全米信用組合監督庁）が、信用組合が認可された決済ステーブルコイン発行体になるための枠組みに関する規則案（NPRM）を公表。Hauptman委員長は7月18日の議会期限に間に合わせる方針を示した。
- 2月17日、FDIC（連邦預金保険公社）が、州法銀行が子会社経由でステーブルコインを発行する手続きに関する規則案のコメント期限を設定。
- 2月25日、OCC（通貨監督庁）がBulletin 2026-3として、決済ステーブルコイン発行に関する規則案を発出。
- さらにSECは、一部ステーブルコインに2%のヘアカットのみを適用し、価値の98%を規制資本に算入できるとするガイダンスを示したとされる（PYMNTS報道）。
法律（GENIUS Act）の成立は2025年。今月はその「施行規則」が複数当局から同時に出てきたのがポイントだ。法律の可決ではなく、実装が始まった——これが新しい。 （OCC Bulletin）
各規則案はまだパブリックコメント段階だが、銀行・ブローカーディーラー・トークン化基盤にとっては、ステーブルコインが「暗号資産」から「規制された決済手段」へと格上げされる転換点になる。なお、銀行界は「利回り付与の抜け穴」を巡って反発しており、ルール確定までは攻防が続く点には留意したい。
Meta、ステーブルコインへ再参入の観測——Payoneerはデジタルバンク申請
- 越境決済フィンテックのPayoneerが、2月24日にOCCへデジタルバンク設立を申請したと表明。
- これと並んで、Metaがオンチェーンマネー／ステーブルコインに再び関心を示しており、第三者パートナーを通じた再参入を検討しているとの報道が出た。
かつてMetaは「Libra（Diem）」で世界デジタル通貨を狙い、規制当局の反発で撤退した経緯がある。その同社が戻ってくるとすれば、規制環境が様変わりした何よりの証左だ。 (PYMNTS)
ただしMetaの件は現時点で報道ベースであり、同社からの公式発表は確認できていない。一次情報（公式リリースやBloomberg/Reuters等）での裏取りが取れるまでは、「観測」として扱うのが妥当だ。Libraの際の政治的反発を考えると間接的な参入も十分ありうる。GENIUS Actで土台が整い、ビッグテックと送金フィンテックが相次いで動き始めた、という文脈で読むのがよい。
デジタルユーロ、2027年央パイロットへ——ECBが「カードの代替」像を提示
- 2月18日、ECB理事のPiero Cipollone氏がイタリア銀行協会（ABI）での講演で、規制が年内に承認されることを前提に2027年央のパイロットを計画していると明らかにした。
- 同氏は、これまで主にデジタルウォレットの文脈で語られてきたデジタルユーロを、今回はカードの代替として（イタリアの国内網PagoBANCOMATと併記する形で）可視化してみせた。
- 2月にはLagarde総裁も欧州議会で、デジタルユーロを欧州の通貨主権に不可欠と位置づけている。発行は2029年想定で、その前提となる規制の採択は2026年中とされる。
「ウォレット」から「カードの置き換え」へ——ECBが見せる絵が、より具体的かつ対決的になってきた。狙いはやはりVisa・Mastercardへの依存低減だ。 （Ledger Insights）
前述のWero連合（民間）と合わせ、欧州は官民で米系決済網からの自立を加速している。ただしデジタルユーロは欧州議会での票読みが綱渡りとされ、規制採択の遅れがそのまま全体スケジュールに響く。「2029年発行」はあくまで規制が予定通り進んだ場合の話である点は割り引いて見ておきたい。
今月のまとめ：決済の「主権」を巡る攻防が始まった
2026年2月を貫いたのは「決済主権」というキーワードだ。米国はGENIUS Actの実施規則をOCC・NCUA・FDIC・SECが同時多発的に出し、ドル建てステーブルコインを国家の決済インフラへ組み込む実装段階に入った。欧州はこれに対し、Wero連合のMoUとデジタルユーロという官民両輪で、Visa・Mastercardなど非欧州プレイヤーからの自立を急ぐ。そして日本のPayPayは、その米系大手Visaと組んで米国へ打って出る。各プレイヤーの立ち位置がくっきり分かれた一方で、AI（エージェンティック・コマース）とステーブルコインが共通の前提として静かに織り込まれつつある。「誰の決済網に乗るか」が、これまで以上に経済安全保障の問題になってきた——そんな潮目を感じさせる月だった。
📎 情報ソース
- Visa to Acquire Prisma Medios de Pago and Newpay in Argentina（Visa公式 2026/2/19）
- Visa Closes Prisma and Newpay Acquisition to Expand in Argentina（PYMNTS 2026/3/2）
- Visa to buy payment firms Prisma, Newpay（Reuters / Yahoo Finance）
- Bancomat, Bizum, EPI, SIBS and Vipps MobilePay sign MoU（EPI Company公式 2026/2/2）
- PayPayとVisa、戦略的パートナーシップ契約を締結（PayPay公式 2026/2/12）
- OCC Bulletin 2026-3: GENIUS Act NPRM（OCC公式 2026/2/25）
- NCUA Proposes Rule for Permitted Payment Stablecoin Issuer Applications（NCUA公式 2026/2/11）
- This Week in Stablecoins: FinTech, Big Tech and Regulation（PYMNTS 2026/2/27）
- ECB plans mid 2027 digital euro pilots（Ledger Insights 2026/2/18）
- 【2026年6月】PayPay改悪の全貌（ポイ活技研 ※dカード還元率は二次情報、要一次確認）
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